住居確保給付金
仕事を失ったり収入が減ったりして家賃が払えない人に、家賃相当額が支給される制度です（貸付ではありません）。
| 内容 | |
|---|---|
| 対象 | 主たる生計維持者が①離職・廃業後2年以内、または②本人の責任・都合によらず、収入が離職・廃業と同程度まで減っている |
| 収入の要件 | 直近の月の世帯収入が、市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（基準額）＋家賃（上限あり）を超えないこと |
| 資産の要件 | 世帯の預貯金の合計が、市区町村の定める額（基準額の6か月分。100万円を超えない額）以下であること |
| 期間 | 3か月。必要と認められれば3か月ごとに延長でき、最長9か月 |
| 家賃の上限 | 住宅扶助額が上限 |
| 窓口 | 自立相談支援機関（お住まいの市区町村の相談窓口） |
※ 要件・金額は自治体や時期によって異なります。必ず窓口で確認してください。
★支給は原則として大家さん・管理会社に直接支払われます。自分の口座に入るわけではありません。
もう滞納してしまった場合
「家賃滞納 分割 断られた」で調べている人が多い部分です。できることは残っています。
- 連絡を絶たない★これがいちばん大事です。連絡が取れないと、一括請求や法的手続きに進みやすくなります
- 分割を申し入れる断られても、金額や期間を変えて再度提案できます。書面で残すと話が進みやすいです
- 自立相談支援機関へ滞納の相談にも乗ってもらえます。家賃だけでなく、収入と支出全体を見てもらえます
- 法テラス金額が大きい、法的手続きが始まっている場合。収入が一定以下なら無料相談の制度があります
★滞納があっても引っ越せますが、債務は残ります。住所を変えても消えません。このサイトは、債務の取り立てから逃れることを目的とした移転は受けません（引っ越し費用が無いとき）。
次の家の家賃に使えるか
住居確保給付金は、いま住んでいる家の家賃だけでなく、新しく借りる住居の家賃にも使える場合があります（要件を満たす必要があります）。
ただし申請のタイミングが重要です。契約してから相談すると間に合わないことがあります。★引っ越しを考えた時点で、先に窓口へ行ってください。
敷金などの初期費用については、生活保護の制度が使える場合があります（引っ越し費用が無いとき）。
どこへ行けばいいか
よくある質問
働いていても使えますか
収入が減っている場合は対象になり得ます。金額の要件があるので窓口で確認してください。
貯金があると使えませんか
資産の要件があります（基準額の6か月分・100万円を超えない額）。
申請してからどのくらいで決まりますか
自治体によります。窓口で確認してください。急いでいることを伝えてください。
DVで家を出た場合も使えますか
要件は同じですが、被害の事情を伝えると関連する支援につながることがあります。必ず伝えてください。
あわせて読む
出典
- 住居確保給付金（厚生労働省）
- 住居確保給付金：手続きの流れ（厚生労働省）
- 住居確保給付金の支給（生活困窮者自立支援制度）（豊島区）
確認日: 2026-09-20
ひとりで決めなくて大丈夫です
いつ・どこから・何を持って出るか。決まっていなくても相談できます。返信先は、加害者が見られないメールアドレスを使ってください。