親の家から離れる

★住民票は、親からの請求も止められます

「住民票から住所を調べられる」という不安が最も多いところです。DV等支援措置は、配偶者だけでなく、児童虐待やこれらに準ずる行為の被害者も対象です。親からの請求であっても、市区町村が必要性を認めれば制限されます。

手続きと、制限しても住所が伝わりうる経路（郵便・勤務先・保険・携帯の名義）は住民票の閲覧制限にまとめています。

お金が無いとき

「無職」「お金がない」で調べている人が多い部分です。使える順に書きます。

• 一時保護：身の危険がある場合、公的な制度で費用はかかりません（シェルター・一時保護）
• 生活保護：住むところが無い状態で申請すると、住宅の確保に必要な敷金等が認められる場合があります。詳しくは引っ越し費用が無いとき
• 自治体の相談窓口：生活困窮者向けの相談窓口が各自治体にあります。住まい・仕事・お金をまとめて相談できます

「働いてお金を貯めてから」と考えているうちに動けなくなることがあります。制度は、お金が無い状態で使うためのものです。

実家から荷物を出す

親と顔を合わせずに荷物を出したい、という相談は多いです。

• 親が不在の時間に、一度で終わらせます。持ち出すものを先に絞ると、作業が短くなります
• 自分の物だけを出します。迷うものは置いていくほうが安全です
• 行き先を知られたくない場合は、一時保管を挟めます
• ★取りに戻るのがいちばん危ないです。忘れ物のために一人で戻る、という形が最も多い再接触のきっかけです

18歳未満の方へ

身分証や携帯を親が握っているとき

親の家から離れようとすると、保険証やマイナンバーカードを親が管理している、携帯電話が親の名義になっている、という壁にぶつかることがあります。どれも、離れたあとで自分の名前に切り替えていくことができます。

身分証が手元に無い場合の取り直し方は、身分証が無いときにまとめています。親の名義の携帯は、契約内容や利用の記録を親が見られることがあります。新しい住所や勤め先の話は、その携帯でのやり取りに残さないほうが安心です。

自分名義の携帯を新しく契約するときは、本人確認書類と支払い方法が要ります。何から揃えるか迷ったら、身分証を先に整えるのが近道です。

親に何と伝えるか、伝えないか

家を出ることを親に伝えるかどうかは、自分で決めてかまいません。話して分かってもらえる見込みがあるなら、出る日を決めてから短く伝える形もあります。

一方で、話せば止められる、責められる、お金や物を取り上げられるおそれがあるなら、黙って出ることは自分を守る手段です。置き手紙を残す場合も、新しい住所や勤め先、一緒に住む人の名前は書かないでください。

捜索願を出されるのではと不安になる方もいます。成人が自分の意思で家を離れることは自由ですが、心配なときは、出たあとに住まいの地域の警察署へ「自分の意思で家を出た」と相談しておく方法があります。

離れたあとの距離の取り方

親と完全に連絡を絶つか、必要なときだけやり取りするかは、人によって答えが違います。どちらが正しいということはありません。会ったあとや電話のあとに強く消耗するなら、その感覚を目安に距離を決めてください。

職場や学校に親が来るおそれがあるなら、受付や上司に事情を伝え、住所や勤務の予定を教えないよう頼んでおくと安心です。兄弟や親戚を通じて居場所が伝わることもあるので、新しい住所を話す相手は絞ってください。

親から離れたことに罪悪感を覚える人は少なくありません。それでも、安心して眠れる場所を持つことは、誰にとっても当たり前に守られてよいものです。気持ちが苦しいときは、自治体の相談窓口で話を聞いてもらうこともできます。

20代・30代で初めて一人で暮らす人へ

ずっと実家で暮らしてきた人は、部屋探しや契約の流れが分からず、そこで足が止まりがちです。最初の部屋は、家賃を抑えて駅や職場に近いところを選ぶと、生活を立て直しやすくなります。

家具や家電は、最初から全部を揃えなくても暮らせます。寝具と、明かりと、最低限の調理道具があれば、ひとまず始められます。実家から持ち出す物も、この最低限に合わせて絞ると作業が短くなります。

入居の審査や保証人の話で詰まりそうなら、保証人がいないときのページも参考にしてください。

電気・ガス・水道の開始の連絡や、転入の届け出など、一人暮らしを始めるときの手続きは思ったより多くあります。引っ越しの前の週に一覧を作り、終わったものから線を引いていくと漏れが減ります。

新しい住所を郵便物で知られたくない場合は、実家あての郵便をどう扱うかも先に考えておいてください。

よくある質問

あわせて読む

出典

• DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者の方は、申出によって住民票の写し等の交付等を制限できます（総務省）
• 相談機関一覧（内閣府男女共同参画局）

確認日: 2026-09-20