ストーカーを警察に相談する

どこから相談していいか

「この程度で警察に行っていいのか」と迷って、相談が遅れる方が多いです。次のどれかがあれば、相談の対象になり得ます。

• つきまとい、待ち伏せ、見張り、押しかけ
• 行動を監視していると告げる（「今日どこにいたか知っている」など）
• 面会や交際を要求する
• 乱暴な言動、無言電話、連続した電話・メッセージ
• 汚物などの送付、名誉を害する事項を告げる、性的羞恥心を害する行為

相談に持っていくもの

相談したあと、何が起きるか

1. 相談の記録が残る★これ自体が効きます。住民票の閲覧制限の確認材料にもなります
2. 状況に応じた対応が検討される警告、禁止命令、被害を防ぐための助言や措置など。何が取られるかは事案によります
3. 相手に伝わるかどうか★警告などの措置を取ると、相手には伝わります。取るかどうかは相談のうえで決められます。「まだ知られたくない」も伝えてください
4. 状況が変わったら、もう一度相談は一度きりではありません。新しいことが起きたら、その都度記録して伝えます

※ 手続きや対応は事案・警察署によって異なります。ここに書いたのは一般的な流れです。

引っ越しと並行して進める

相談と引っ越しは、どちらかを待つ必要はありません。同時に進められます。

• 相談 → 記録が残る → 支援措置が通りやすくなる
• 支援措置 → 住民票から住所が出なくなる
• 引っ越し → 経路を塞ぐ（郵便・勤務先・保険・携帯）

引っ越しの費用助成がある自治体もあります。★引っ越し前の申請が必要なことが多いので、相談のときに一緒に聞いてください。

相談の前に整えておくとよいこと

警察署に行く前に、時系列のメモを1枚にまとめておくと、話が途切れずに伝わります。日付と出来事を1行ずつ書き、いちばん新しい出来事と、いちばん怖かった出来事に印を付けておいてください。窓口では緊張して言い忘れることが多いので、メモを見ながら話して構いません。

相談に行く日時は、相手に行動を知られにくい時間を選びます。相手が位置情報や予定表を見られる状態なら、その設定を先に確かめてください。付き添ってくれる人がいれば、一緒に行ってもらうと落ち着いて話せます。

記録の残し方

記録は、あとから見返して事実が分かる形で残すことが大切です。何かが起きたら、その日のうちに日時と場所、相手の言葉や行動をメモにしてください。そのときの気持ちを書き足しても構いませんが、事実の部分とは分けて書くと伝わりやすくなります。

メッセージや着信の画面は、日付が写るようにして撮っておきます。保存したデータは、相手が触れられない場所にも控えを置いてください。端末を取り上げられたり壊されたりしても、記録が消えないようにするためです。

相手からの手紙や贈り物を捨てたくなる気持ちは自然です。それでも、相談が済むまでは袋にまとめて保管しておくほうが、あとで役に立ちます。

相談したあとの暮らし方

相談したあとも、しばらくは決まった生活の流れを変えておくほうが安全です。通勤の経路や時間、よく行く店をずらすだけでも、待ち伏せはしにくくなります。家の鍵や郵便受けの施錠も、あらためて確かめてください。

相手から連絡が来ても、自分から返事をしたり、会いに行ったりはしないでください。話し合えば分かってもらえると思えても、接触がかえって状況を長引かせることがあります。連絡があったこと自体を記録して、相談した窓口に伝えます。

家族や職場にどう話すか

相談したことを、まわりの人にどこまで話すかは自分で決めて構いません。ただ、相手が職場や実家に現れるおそれがあるなら、そこにいる人には前もって知らせておくほうが安全です。

職場には、相手が訪ねてきても取り次がないこと、在籍しているかどうかも答えないことを頼んでおきます。実家には、相手から連絡が来ても居場所は知らないと答えてもらうようにお願いします。

話すときは、相手の名前と見た目の特徴、乗っている車など、見分けるための情報だけを伝えれば十分です。詳しい事情まで話す必要はありません。

気持ちが追いつかないとき

相談に行ったあと、怖さが急に強くなったり、眠れなくなったりする人は少なくありません。被害を言葉にしたことで、それまで抑えていた気持ちが出てくることがあります。

そうしたときは、一人で我慢せず、信頼できる人や相談窓口に話してください。体調が崩れているなら、医療機関にかかることも大事な手当てです。相談したことを後悔する必要はありません。

警察への相談と並んで、気持ちの面を支えてくれる相談先を一つ持っておくと、長い期間を乗り切りやすくなります。被害が落ち着くまでには時間がかかることが多いので、休める時間を意識して作ってください。

よくある質問

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出典

• DV・ストーカー行為等・児童虐待等の被害者の方は、申出によって住民票の写し等の交付等を制限できます（総務省）

確認日: 2026-09-20