外国籍の方へ

言葉が通じる窓口

※ 受付時間・対応言語は変わることがあります。かける前に各窓口のページで確認してください。

法律は、国籍で区別していません

内閣府男女共同参画局は、はっきりこう書いています。

被害者が外国人であっても、配偶者暴力防止法の対象となります。

つまり、相談・一時保護・保護命令のしくみは、外国籍の方も使えます。保護命令の中身は保護命令の流れに、一時保護はシェルター・一時保護に書いています。

住民票を見られないようにする手続き（DV等支援措置）も、住民票の閲覧制限のとおりです。

在留資格が心配なとき

「離れたら日本にいられなくなるのではないか」という心配で、相談が遅れることがあります。ここは、このサイトが答えを断定してはいけない部分です。在留資格は一人ひとり事情が違い、間違えると生活が壊れるからです。

確かなことだけ書きます。

• 内閣府は、離婚後も日本に滞在する場合は在留資格についての手続が必要としています
• 入管法の運用について、内閣府は「外国人の被害者の方の保護の観点に立った慎重な対応をしています」と説明しています
• ★具体的にどうなるかは、必ず窓口で確認してください。上の FRESC（0570-011000）か、出入国在留管理局が相談先です

このサイトができること

荷物を運び出すこと、預かること、片づけることです。相談は日本語でお願いしています（現在、通訳の手配はできません）。やさしい日本語でかまいません。

• 身の安全と法律の相談は、上の窓口が先です。無料で、通訳がつきます
• 荷物のことだけなら、相談フォームに短く書いてください。文章になっていなくて大丈夫です
• 在留資格・離婚・親権の手続きは、こちらでは扱いません。窓口へお渡しします

よくある質問

あわせて読む

出典

• 被害者が外国人の場合（内閣府男女共同参画局）
• 出入国管理及び難民認定法（内閣府男女共同参画局）
• 外国語人権相談ダイヤル（法務省）
• 外国人在留支援センター（FRESC）（出入国在留管理庁）

確認日: 2026-09-20